地震と原発事故情報(308). あり得ない「議事録作成忘れ」「忙しくて・・・」最良の証拠隠滅法は、証拠を作らないこと | 「女」「母」「孕む」の強調 ─独身女性は「こんなところでも、見捨てられたか」メルマガ読者から講演会、集会の案内 | 首都直下型地震が4年内70% M7級地震活動 切迫度増す | 原発推進11大学に104億円

たんぽぽ舎です。【TMM:No1323】
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         ◆ 地震と原発事故情報 その308 ◆
        4つの情報をお知らせします(1月24日)

  1月25日、東京電力柏崎刈羽5号機が定期検査で停止する。
  残るは東電1基、関電1基、北海道電1基、中国電力1基の計4基、
  全原発停止へあと一歩


★1.あり得ない「議事録作成忘れ」「忙しくて・・・」
    最良の証拠隠滅法は、証拠を作らないこと
               たんぽぽ舎・劣化ウラン研究会 山崎 久隆
★2.メルマガ読者から
 ◇「女」「母」「孕む」の強調
   ─独身女性は「こんなところでも、見捨てられたか」   東京 N.A
★3.メルマガ読者から講演会、集会の案内、2つ
 ◇APF NEWS 誰も伝えなかった東日本大震災 真実の記録(写真展)
  1月27日(金)?30日(月) エコギャラリー新宿
 ◇「原発収束」のウソと下町の放射能問題を考える講演会&下町デモ
  1月29日(日) 葛西区民館 集会室5・6
★4.新聞、雑誌より、2つ
 ◇首都直下型地震が4年内70% M7級地震活動 切迫度増す
                       東大地震研試算
 ◇原発推進11大学に104億円
   国と関連企業提供 06?10年度大半は受託研究費



★1.あり得ない「議事録作成忘れ」「忙しくて・・・」
   最良の証拠隠滅法は、証拠を作らないこと

               たんぽぽ舎・劣化ウラン研究会 山崎 久隆

 全部で23回開かれていた原子力災害対策本部の対策会議において、原子力
安全・保安院や内閣府は、議事録を一切作っていなかったことが明らかになっ
たという。その理由を保安院は「事務的に対応が難しかった」などとしている
が、ウソをつくにもほどがある。

 このような対策会議においては、方針を決めるのは官僚では無く政治家の仕
事である。この場合公務員の仕事は、方針を決めるべき政治家が正確な情報を
持って判断できるように準備することにある。時々の報告内容を作成するにあ
たり、極めて重要なものは「前回会議において決められたこと、疑問とされた
こと、課題とされたこと」について「進捗状況、調査状況、対処方針案」とい
うものを事前に作らなければならない。こういうデータや資料やたたき台が無
ければそもそも議論が始まらない。

 今回は大事件であるうえに、担当部局が複数省庁に及ぶ。極めて複雑で、事
態は刻々と変化をし、状況把握はまともに出来ず、従って方針すら誰も決めら
れないような、緊迫と混乱の現場だったことは容易に想像できる。そんな会議
であればあるほど、まず録音を取り、何名か若手官僚がメモを取り、会議後に
付け合わせてドラフトを書いて、録音を聞き直しながらあやふやなところや決
まった事案や意見が異なった部分を正確に記録しようとする。これは当然なが
ら官僚の習性だ。これが出来ない人間は政治家が議論するような、つまり一つ
間違えば政治問題化するような現場には到底居られない。

 しかし今回は議事録を取っていなかったという。本当ならば彼らは超能力者
だ。全部記憶をし、ありとあらゆる政治家の疑問に直ちに答えられるのだろ
う。もちろん、議事録を作成しないなどという「怠慢行為」を官僚が勝手にす
るはずがない(そんなことが本当ならば、とっくにクビになっているはずだ
ろう)。考えられるのは、内閣官房長官や首相など主要閣僚が「取らないこ
と」を決めたということだろう。後日の証拠にならないように。

 つまり、この会議自体が、あろうことか「全部オフレコ」だったのだ。一般
論としては、議事録を作るな、などと言われて「はいわかりました」となる官
僚は居ないだろうから、記録はどこかに必ずある。公文書扱いされていないた
め、情報公開法では出てこないのだろう。従って、記録を回復するために、メ
モや録音を使って「復旧」するほかない。

 これは出来るはずだから、速やかに行わせなければならない。


★2.メルマガ読者から

 ◇「女」「母」「孕む」の強調
   ─独身女性は「こんなところでも、見捨てられたか」
                             東京 N.A

 日頃より、原発全停止に向けて活発な活動をされている皆さんへ敬意を表し
ます。水を差すようで申し訳ないとは思いますが、メルマガを読んでいて、気
になっていることをお話します。私は、もんじゅ事故以来、反原発運動に関心
を持ち、そこそこの活動を続けてきていますが、今までなかった違和感を覚え
ています。それは、「女」ということが殊更強調されていることです。3.1
1以降、政府、東電の被害の隠蔽、福島住民に対する人権無視の扱い、殊に、
子どもの命に対する冷たさは私の予想を超えたものでした。それに対する福島
の親御さんたちの怒りは如何ばかりかと思います。特にお母さんたちの思いは
大きいと思います。
 
 ただ、最近「女」「孕む」など、言葉が多く見られます。私は独身です。子
どもを生んだことはありません。年齢が年齢ですから今後もないでしょう。今
の日本社会に「女性」は存在しません。あるのは「女」と「母」のみです。し
かし、今まで、反原発運動に参加していて、自分が女だとか子どもを産んだこ
とがないとか考えたことはありません。放射能に男女差別はありません。「と
にかく、原発を廃止したい。」その思いがあれば誰でも参加できたのです。そ
れだけ、運動が弱小だったからということもあるとは思います。しかし、今、
なぜかそのことが女性の側から強調され、男性が後押ししているように思うの
です。最近、正直のところ運動に参加しにくくなっています。私の思いすごし
かもしれません。参加してくれなくてもいいということかもしれません。しか
し、「こんなところでも、見捨てられたか」という気分になってしまうので
す。


★3.メルマガ読者から講演会、集会の案内、2つ

 ◇APF NEWS 誰も伝えなかった東日本大震災 真実の記録(写真展)

 「2011年3月11日に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所
 事故。やがて1年を迎えようとする現在、この大惨事が人々の記憶から徐々
 に風化し過去の記憶とされようとしています。しかし、福島第一原子力発電
 所事故はいまだ終息のメドすらたたず、現在も放射能をまき散らし続けてい
 ます。
  この写真・映像展は震災直後から現在まで70日以上にわたり現地入りし
 ているAPFスタッフが記録した被災地の姿です。」

 日 時 1月27日(金)?30日(月)10時から18時
     ただし 27日は14時から。 30日は16時まで
 場 所 エコギャラリー新宿 1階ギャラリー展示ホールA
     新宿区西新宿2?11?4(新宿中央公園内)
     新宿西口より徒歩15分 
     *大江戸線「都庁前」駅A5出口より徒歩5分
     *丸ノ内線「西新宿」駅2番出口より徒歩10分
 入場無料
 ※映像・写真展と同時にエコギャラリー2階研修室で「希望の牧場プロジェ
  クト」や「福島原発20キロ圏内犬・猫救出プロジェクト」 などについ
  てのイベントも行います。参加費無料。
  詳しくはネットメディアと主権在民を考える会
 (http://www.netshuken.info/)
  問い合わせ nmd.sucs2011@gmail.com


 ◇「原発収束」のウソと下町の放射能問題を考える講演会&下町デモ

 日 時:1月29日(日)午後1時開場 午後1時半講演開始、
            講演?質疑の後、午後4時デモ出発 終了後交流会
 講 演:山崎久隆さん(たんぽぽ舎副代表)
 会 場:葛西区民館 集会室5・6(託児あり)
     江戸川区中葛西3?10?1
     (東京メトロ東西線葛西駅より徒歩5分)
 資料代:500円
 主 催:放射能を考える下町ネットワーク
     http://www.nonukes-edogawa.jimdo.com
 お問い合わせ noradioactivity@gmail.com


★4.新聞、雑誌より、2つ
 ◇首都直下型地震が4年内70% M7級地震活動 切迫度増す
                           東大地震研試算
                  (読売新聞1月23日付けより抜粋)

 マグネチュード(M)7級の首都直下型地震が今後4年以内に約70%の確
率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。東
日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出
した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「30年以内に70%程度」
としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。

 昨年3月11日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発
化。気象庁の観測によると12月までにM3?6の地震が平均で1日当たり
1.48回発生しており、震災前の約5倍と上がっている。
 同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグネチュー
ドが1上がるごとに、地震の発生頻度が10分の1になる地震学の経験則を活
用し、今後起こりうるM7の発生確率を計算した。(略)
 首都圏の地震活動の活発化は、東日本大震災によって地殻の動きが変化した
したためと考えられており、平田教授は「地震活動が活発な状態は数年から1
0は続くと考えられる。その間にM7級の直下地震が起こる可能性は高い」と
話している。(略)


 ◇原発推進11大学に104億円
   国と関連企業提供 06?10年度大半は受託研究費
                  (毎日新聞1月22日付けより抜粋)

 東京大や京都大など11国立大学の原子力関連研究に対し、06?10年
度、国や原子力関連企業などから少なくとも104億8764万円の資金が提
供されたことが、毎日新聞の集計で分かった。規模の大きな大学は毎年、数億
円規模で受け取っている。「原子力推進」に沿う限り、研究資金を安定的に得
られる仕組みで、大学が国策に組み込まれている構図が鮮明になった。

 各大学への情報公開請求で得た資料を分析した。原子力関連の研究室や研究
者が、受託研究▽共同研究▽奨学寄付金▽寄付講座??の形で、国、日本原子
力開発機構などの政府系団体、電力会社や原子力関連企業から受け取った金額
を集計した。未公開部分もあるため、実際にはもっと多いと見られる。
 ほとんどは受託研究が占め93億円。特に国からの委託は高額で、文部科学
省が福井大に委託した「『もんじゅ』における高速増殖炉の実用化のための中
核的研究開発」(5億1463万円、10年度)など億単位も目立つ。(略)
 奨学寄付金は総額2億1822万円で、研究者が自由に使えるケースも多
い。
 個人別で最多だったのは、福島第一原発事故直後、当時の菅直人首相から内
閣官房参与に任命された有富正憲教授で1885万円。有富氏は「持病があ
り、学会などで海外渡航する際にエコノミークラスが使えず、旅費がかさむ。
その点を配慮してくれているからでは」と話す。
 企業からの寄付が研究結果をゆがめる恐れについては、「気をつけている。
私は安全評価より開発研究が中心で、問題は生じないと思う」と話した。
 一方、原発の危険性に警鐘を鳴らし続けてきた京都大の小出裕章、今西哲二
の両助教には、「原子力マネー」の提供はなかった。



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