【TMM:No2067】2014年1月18日(土) 地震と原発事故情報|映画「東京原発」を見よう-都知事選必見 原発ゼロへ取り組む(A.N)|一本化で脱原発知事の誕生を!皆の願い(清水寛)|新聞より4つ|

たんぽぽ舎です。【TMM:No2067】
2014年1月18日(土)地震と原発事故情報-3つの情報をお知らせします
                           転送歓迎
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★1.映画「東京原発」を見よう-都知事選必見
              原発ゼロへ取り組む  A.N(京都)
★2.一本化で脱原発知事の誕生を!皆の願い
              清水 寛
★3.新聞より4つ
  ◆房総沖 海底、最大6センチ移動 国土地理院「注意深く監視」
                 (1月11日茨城新聞より抜粋)
  ◆スロー地震 相次ぐ  「巨大」誘発、震源域で発生
   揺れなし 断層1日数ミリずれ 南海トラフ 予測カギに
                 (1月14日東京新聞より抜粋)
  ◆「東電改革 加速させる」 数土氏、会長就任決定
                 (1月8日毎日新聞より抜粋)
  ◆伊方原発全基停止2年 苦悩いつまで
                 (1月13日愛媛新聞より抜粋)
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┗■1.映画「東京原発」を見よう-都知事選必見
 └──── 原発ゼロへ取り組む  A.N(京都)

 脱原発、都知事。この2つがキーワードになっている今こそ必見の映画があります。
 今から10年前に製作された映画なので、もうご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、
この映画は、日本映画プロフェッショナル大賞を受賞し、更にYahoomovie 史上空前の
高評価を記録(情報:Amazon.co.jpより)。
 俳優陣も役所広司さんなど豪華な演技派俳優揃いでありながら、あまり認知度は高くな
いと思います。映画のタイトルは、‘東京原発’です。
 今、正に都知事選に脱原発を掲げる知事候補が立候補しているこのタイミングにこの映
画を観る意味は非常に大きいと実感します。
 まだ観ていない方は一度是非ご覧になり、一人でも多くの方に広めて頂けないでしょう
か?(特に都民の方)
 以下のサイトはまだ生きています。アクセスしてみてください。
 東京原発オフィシャルサイト  http://www.bsr.jp/genpatsu/main.htm


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┗■2.一本化で脱原発知事の誕生を!皆の願い
 |  命と日本の国土を守るために原子力発電所はすべて廃炉にしよう
 └──── (「放射能から命と国土を守り、平和憲法を守り活かす
         情報発信 NO.17」より抜粋)発行責任者 清水 寛

・今回の都知事選は、原発ゼロを目ざし、原発によらない安全なエネルギー政策を選ぶか、
原発を重要なベース電源とするエネルギー政策で、放射能による亡都・亡国の危険な道を
選ぶかの闘いである。
 今回の都知事選では、積極的に原発ゼロを掲げている立候補予定者が二名いる。
一名は既に立候補を表明していて共産党と社民党などの推薦を受けている前日本弁護士連
合会長の宇都宮健児氏である。他の一名は十五日に元首相、小泉純一郎の支持を受け立候
補表明した元首相の細川護熙氏である。
 他に立候補予定者は自民党と公明党の推薦を予定している元厚労相の舛添要一氏、
元東京都知事の石原慎太郎の支持を受けている元航空幕僚長の田母神俊雄氏などがいる。
舛添氏は、原発推進の安倍自民党の支援を受けようとしており、積極的な脱原発者ではない。

○国政選挙まで待っていられない
 都知事選の場合は、国政選挙とは違い原発以外の政策も問われるが、国政選挙は三年後
で、その間に多数議席を占める安倍内閣の暴走を許すことになり、それまで待っていられ
ない。その間に大地震が起きるようなことがあれば、第2の原発事故が起きてしまうかも
知れない。福島第一原発のメルトダウンした放射性物質は冷却し続けられ、高濃度放射能
汚染水は漏れて海岸は汚染されている。福島避難民十六万人は家にも戻れないでいる。

○今回の選挙は、安倍政権のエネルギー政策に原発ゼロを突き付ける闘い
 今回の都知事選はまさに、原発を重要なエネルギー源として再稼働を推進する自・公の
推薦を受けて立候補を予定している舛添氏と、脱原発をめざしている立候補者との対決で
ある。この勝敗が、安倍政権の暴走と原発依存エネルギー政策に影響し、国の命運にも影
響する。

○脱原発候補者の一本化が出来ないと
 原発ゼロの候補者が一本化できない場合には、脱原発候補者の票は割れてしまう。
その結果、自公の推薦を予定している舛添氏が支持基盤から見て有利と思われる。

○脱原発候補者が勝利するためには
 原発ゼロの候補者が勝利するためには自民党支持層を分断するような幅広い支持が得ら
れる方向での候補者の一本化が重要である。それが実現すれば、他の地方選への影響も大
きいと思われる。

○知事選は脱原発だけではないが
 都知事選は脱原発だけではないが、脱原発は大地震が起きた場合に放射能汚染事故が起
きないよう、都民、国民の健康と安全を目指しているものである。また、当然、原発の情
報の公開も求めることになる。

○一本化を図ってほしい
 毎週金曜日に首相官邸前などの脱原発集会に集まっている者の殆どは、本当に脱原発を
切望している。脱原発候補者はその期待にこたえてほしい。本当に都民のため、国民のた
めを思うならば、ぜひ候補者で話し合って一致できるところで、一本化を図ってほしい。

 発行日 2014年1月16日(木)


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┗■3.新聞より4つ
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 ◆房総沖 海底、最大6センチ移動 国土地理院「注意深く監視」

  国土地理院(つくば市)は2日ごろから10日にかけ、房総半島沖で通常とは異なる地殻
変動を観測したと発表した。海底が最大6センチ、南東方向に動いたとみられる。プレー
ト(岩板)同士が揺れを起こさずゆっくりずれる「スロースリップ」が起きたとみている。
 大きな地震につながるかなど影響は不明だが、国土地理院の小沢慎三郎主任研究官は
「注意深く監視する」と話した。房総半島がのる北米プレートの下には、フィリピン海プレ
ートという別の岩板が沈み込んでいる。両プレートのぶつかり合いにより、通常この地域
の海底は北西方向に動いている。力を蓄積させたプレート境界面がすべって、反対方向へ
動いたらしい。
 房総沖では1996年からこれまで、スロースリップとみられる現象を4回観測している。
発生間隔はこれまで50~77カ月だったが、今回は前回(2011年10月)から27カ月後と最も短
い。今後も数日間は同様の現象が続く見込みという。
  (1月11日茨城新聞より抜粋)

 ◆スロー地震 相次ぐ  「巨大」誘発、震源域で発生
  揺れなし 断層1日数ミリずれ 南海トラフ 予測カギに

  ここ十年で見つかった新しいタイプの地震が注目されている。揺れを出さずにゆっく
りと断層がずれる「スロー地震」だ。東日本大震災の直前に東北沖で発生し、今月は千葉
沖で観測された。南海トラフ地震の震源域周辺でも起きており、巨大地震発生に深くかか
わる可能性がある。(中略)
 東日本大震災の前にスロー地震が起きていたことも分かってきた。京都大防災研究所の
伊藤喜宏准教授は、宮城県沖の海底に置かれた観測装置のデーターから、大震災の二カ月
前に深部低周波微動やスロースリップが起きていたことを突き止めた。スロースリップと
呼応するように大震災発生の二日前と一か月前にそれぞれM7・3、M5級の地震が起き
ている。スロー地震が引き金になったのではないかという。(後略)
 (1月14日東京新聞より抜粋)

 ◆「東電改革 加速させる」 数土氏、会長就任決定

  東京電力は7日、4月1日付でJFEホールディングス相談役で、東電社外取締役の
数土文夫氏(72)の会長就任を発表した。下河辺和会長(66)は3月末で退任する。(中略)
 政府は月内に認定する新総合特別事業計画(再建計画)で、電力の全国販売など東電が電
力システム改革をリードしながら再建する姿を描く。下河辺氏は6月までの任期を残して
バトンタッチし、数土氏が新計画の先導役を担うことになる。
 数土氏は東電の課題として「第一に福島復興」としつつ、「経営を変えないと駄目だ」
と改革加速を表明。「国際競争感覚が欠如し、原価管理というものがなかったのではない
か」と経費削減を徹底させる考えを示した。「現場力の空洞化」や「トラブル時の責任の
所在の不明確さ」も挙げた。火力発電用の燃料についても「購買力が劣化している。日本
の電気料金は米国や韓国の2倍以上。解決しないといけない」と指摘した。
(1月8日毎日新聞より抜粋)

 ◆伊方原発全基停止2年 苦悩いつまで

  四国電力伊方原発(伊方町)の全3基が停止してから、13日で丸2年となる。3号機
は原子力規制委員会で新規制基準に基づく審査が続いているが、再稼働の見通しは依然不
透明だ。
 全基停止から1年半が経過した2013年7月に始まった規制委の審査。当初、審査期間は
半年程度との見方があったが、四電の資料提出遅れなども影響し、現在は「折り返しを過
ぎたところ」(更田豊志委員)。焦点になっている地震の最大の揺れに関する審査はこれ
から本格化する。(中略)
 長期停止で代替の火力発電の燃料費が増加したとして、四電は昨年9月、家庭向け電気
料金を平均で7・80%引き上げた。その半面「四国の電力の4割を賄う」としていた伊方
3基が停止したままで電力需要が増える夏や冬を乗り切った現実もあり、今後の原発の是
非をめぐる議論へ影響を与えそうだ。(後略)
 (1月13日愛媛新聞より抜粋)

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