【TMM:No2061】2014年1月10日(金) 地震と原発事故情報||「買収」で成り立つ原発立地 原発の見返りに中電から18年間で少なくとも114億円を受取った町(山崎久隆)|「福島事故3年 データに基づき事故を再検証する」昨年12月18日 槌田ゼミ レジュメから(中川敦詞)|『放射能被害の新事実 -私たちの悲劇を繰り返さないで-』発刊(NPO食品と暮らしの安全基金)|新聞・雑誌から|

たんぽぽ舎です。【TMM:No2061】
2014年1月10日(金)地震と原発事故情報 -4つの情報をお知らせします
                              転送歓迎
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★1.「買収」で成り立つ原発立地
 中部電力浜岡原発の金ばらまきの実態--全て電気料金である
 原発の見返りに中電から18年間で少なくとも114億円を受取った町(山崎久隆)
★2.「福島事故3年 データに基づき事故を再検証する」
 昨年12月18日 槌田ゼミ 学習会の報告[講座レジュメから](中川敦詞)
★3.チェルノブイリ原発事後27年のウクライナから
 『放射能被害の新事実 -私たちの悲劇を繰り返さないで-』発刊
                    (NPO食品と暮らしの安全基金)
★4.新聞・雑誌から
 ◇川内原発再稼働「6月議会で判断」伊藤知事<薩摩川内市>
 (1月7日 南日本新聞より)
 ◇「依存度低減」「重要な電源」原発政策 政権「二枚舌」
 (1月10日 東京新聞より抜粋)
 ◇大飯・高浜の審査 「先行原発に接近」 規制委
 (1月10日 東京新聞より抜粋)
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┗■1.「買収」で成り立つ原発立地
 │ 中部電力浜岡原発の金ばらまきの実態--全て電気料金である
 │ 原発の見返りに中電から18年間で少なくとも114億円を受取った町
 └────(山崎久隆 たんぽぽ舎)

○原発を立地する際に、巨額の寄付が問題になってきた。それ自体は隠れもな
い事実であり、結局自治体財政を補助金や寄付金依存にしてしまい、健全な運
営が出来なくなるという批判も前から行われてきた。しかし今回明らかになっ
た規模は、常軌を逸していると言わなければならない。
 電源三法交付金は期限が決まっているし固定資産税は減価償却により減って
いく。そこで「寄付金」という名の買収が横行するのであるが、増設問題が持
ち上がると常にセットとなって支出されている。
 それ自体は何処の電力もやっていることである。
 例えば今2020年オリンピックに向けて再開するかどうかで問題になっている
福島県楢葉町のJビレッジも、元はといえば福島第一原発7、8号機増設への
見返りとして県に東電から寄付されたものだった。
 現在は当然のように東電が福島第一復旧の最前線に使用しているが、元はと
いえばそういう事情があるからである。
 この建設に要した130億円は、福島第一原発建設仮勘定という名目で電力料
金に算入される発電所建設費に計上されていた。この7、8号機はもちろん原
発震災により中止されたが、建設費のうち一部が発電所建設費用の経費に算入
されているから、この寄付金の一部は電気料金として東電の電気を使用してい
る需要家が負担させられている。

 他電力での地元寄付金も、当然のように電気料金に含まれて徴収されている。
毎年支払われている地域振興費という名目の資金は、電気事業会計上はおそら
く発電所の運営費に含まれているだろう。
 電力の各種費用計上については、東電もそうだが何処の電力も明細を公開し
ていない。明朗会計にはほど遠いのである。
 様々な費用が勝手に計上され、それが電気料金の原価に算入されていること
は想像に難くない。経産省が費用と認められないとカットした寄付金の事例も
あるが、全部チェックされて落とされたとは到底考えられない。落とされない
ように名目を曖昧にする手法が会計処理でも行われているだろう。
 今回、中日新聞がスクープしたのは、中部電力浜岡原発の「3、4号機増設
問題」に絡んだ旧浜岡町(現在は御前崎市)に渡された「非公表の」巨額補助
金だった。
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■『原発見返り再三金銭を要求 旧浜岡町が中電に』
  中部電力が浜岡原発3、4号機の増設同意時に、立地する旧浜岡町(現静
 岡県御前崎市)に非公表の寄付53億円を約束していた問題で、町は53億円以
 外に1970(昭和45)年度以降、「共存共栄のため」などとして、町議らの視
 察研修や茶畑の防霜対策などさまざまな名目で中電に資金提供を求めていた。
 中日新聞が入手した町の文書で分かった。増設同意前の金銭授受の見返りに
 「増設問題への協力」を約束した念書もあった。
  町はこうした収入を「寄付金」のほか「負担金」という細目に振り分けて
 会計処理していた。いずれの細目も決算書で中電からの収入かどうかを判別
 できず、第三者の目が届きにくい不明朗な形で“中電頼み”の行政運営が続
 いていた。
  本紙が入手したのは、御前崎市教育委員会が保管している旧浜岡町の「原
 発関係文書」で、1970~1987年度の中電との金銭授受を示す文書が含まれて
 いる。
  文書によると、町は道路や水道、病院など公共施設・設備の整備に加え、
 町議や町内会長らの「原発先進地視察研修」、原発増設に向けた「町内会調
 整」の費用まで中電に依頼、請求していた。
  公表している寄付36億円や非公表の寄付53億円に、これらさまざまな名目
 の資金提供を合わせると、町は中電から18年間で少なくとも計114億円を受
 け取っていた。
  同じ期間に国が電源三法に基づき町に交付した85億円の1.3倍の規模。
 専門家は「恒常的な寄付金頼みは自治体の財政運営として不正常だ」と指摘
 している。
  町は3号機増設に正式同意する半年前の1982年2月、テレビ中継局新設へ
 の協力を中電に依頼した際、「ご協力要請額」を3800万円と明示した上で
 「3号機着工問題の収拾という状況等もご理解いただき…」と記載。同年3
 月に同額を受け取ると、「もちろん浜岡発電所の運営ならびに増設問題にも
 協力いたします」との念書を差し入れていた。
  中電は町との交渉経過や支払い実態について「個別具体的な内容は回答を
 差し控える」(本店広報部)と話している。(1月6日 中日新聞より)
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○言うまでもなく、巨額の寄付により利益を得る集団からみれば、反原発運動
など邪魔くさくてしょうが無い。不倶戴天の敵になろう。こういう連中の中か
ら、いわゆる「嫌がらせ事件」と呼ばれる「脅迫」「威力業務妨害」「殺人未
遂」「殺人予備」 などの犯罪を行う集団が発生したか、あるいはそれらに金
が流れたと思われる。
 今回のような巨額の資金をバックに、世論を操作し、異論を排し、地域社会
をコントロールすることを「選挙」の場で行えば「公選法違反」で厳しく罰せ
られる。中部電力がやっていることは、それとほとんど同じことだ。全電力会
社が大なり小なりやっていることも同じだ。そんな手法が効かなくなるためには、
こういう行為に対して厳しい批判を、受け取った側に対しても行う必要がある。
古い話で何であれ時効だなどと言わせないで、情報公開法や株主の権利や
消費者の知る権利(原資は電気料金である)を駆使して明らかにしていきたい。

★【反原発へのいやがらせの歴史展 Part2】が今月18日(土)、19日(日)の
 両日、新宿区立区民ギャラリーで開かれる。是非ご参加を。
 (新宿区西新宿2-11-4 新宿中央公園内 エコギャラリー新宿1階)
★19日終了後、スペースたんぽぽで一定期間、展示を継続する予定です。
 詳細はこのメルマガでお知らせします。


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┗■2.「福島事故3年 データに基づき事故を再検証する」
 │2013年12月18日 槌田ゼミ 学習会の報告
 │ ・非常事態との認識なく原子炉の冷却をしなかった1号機
 │ ・風向きを考えずベントして福島県民を被ばくさせた2号機
 └────(中川敦詞 たんぽぽ舎ボランティア)

○福島原発事故では3つの原子炉建屋が次々と爆発した。
 1号機は横に広がる白雲爆発で、3号機は垂直に昇る黒雲爆発。
 4号機は爆発が数日続き、6月でも発熱していた。爆発の形はすべて違う。
 だが、東電は、これらをすべて水素爆発として、事故経過を曖昧にした。
 保安院報告書(注)、運転記録、その他事実により事故を再検証する。
                       (講座レジュメより抜粋)
【1】非常事態との認識なく原子炉の冷却をしなかった1号機
 1)津波前に高圧注水系を起動していれば1号機の過酷事故はなかった可能
  性がある
 2)通常運転時手順書により、異常時なのに非常用復水器を手動停止したこ
  との間違い
 3)非常用復水器の不調の原因は、弁の開け閉め問題もあるが、水素ガスの
  蓄積が本質的
 4)建屋の放射能濃度高は原子炉または格納容器配管の破断によると考えら
  れている
 5)同時に水素ガスも漏れており、水素爆発対策が必要だった
 6)原子炉水位の二重表示は原子炉が空焚きになっていたことを示す
 7)原子炉の底抜けは、制御棒駆動装置の軟化による高圧側から低圧側への
  核燃料の噴出
 8)原子炉空焚きでは消防車は無意味、炉心スプレー系のために蓄電池空輸
  が必要だった
 9)原子炉への海水注入は間違いだった
10)温度、圧力、水位の計測不能7時間、原子炉は空焚き、底抜けの最終段
  階になっていた
11)そして、原子炉水位の二重表示が原子炉の空焚きを示すことに、早期認
  識すべきだった

【2】風向きを考えずベントして福島県民を被ばくさせた2号機
 1)残留熱除去系に付属する蒸気凝縮系(非常用復水器)を削除したことが
  事故を大きくした
 2)隔離時冷却系の通常運転での水位高停止条件が、事故時の原子炉への給
  水を妨害した
 3)隔離時冷却系の水源を復水器貯蔵タンクから圧力抑制室に変えたことが
  機能停止の原因
 4)圧力抑制室が沸騰状態に近いことを知っていながら、水源を覆水タンク
  に戻さない過失
 5)高圧注水系の運転のために120V蓄電池を空輸要請しなかった過失
 6)逃し弁を開放して原子炉に残る水を蒸発させ、炉心を空焚きにした過失
 7)東電は、風向きを考慮せず、格納容器をベントして、福島県民に大被害
  をもたらした
 8)さらに、大量の放射能を流したことを住民に公知しなかった
 9)しかも、「格納容器ベントをしなかった」と強弁し、犯罪を自白した
10)格納容器に落下した核燃料による格納容器底抜けで大量の汚染水が地下
  水に流出した
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◆次回は2014年1月30日(木)18:30開場 19:00開会 参加費800円
「福島事故3年 データに基づき事故を再検証する」
 ~福島原発3号機、4号機の考察~
  データ完全空白の16時間に事故は最終段階となっていた3号機
  核燃料の存在した圧力容器が核暴走し、熱水を吹きあげた4号機
 講師:槌田敦さんです。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。


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┗■3.チェルノブイリ原発事後27年のウクライナから
 │ 『放射能被害の新事実 -私たちの悲劇を繰り返さないで-』発刊
 └────(NPO食品と暮らしの安全基金)

チェルノブイリ原発事故の当事者が語る『放射能被害の新事実』

 昨年11月、さいたま市から、盛岡、仙台、郡山、衆議院第一会館(東京)、
 韓国・ソウルの講演会で語られ、大きな評価を受けた世界初の情報の
 報告集ができました

 ウクライナの非汚染地域の村に住みながら甲状腺障害、頭痛、めまい、
 身体の痛みを抱えた人たち。それが「食事プロジェクト」によって劇的に
 解消したとウクライナのタチアナ女史によって、語られています。
 そして、食品基準を1ベクレル/kgにしなければ被害が出ることを豊富な
 測定調査によって、小若代表が明らかに。

 この冊子で、日本人の健康を守ってください。
 32ページ(全カラー)1冊700円(税込・送料200円)
 2人の報告の冒頭1ページとあとがきを、ホームページに掲載してあります。
 → http://tabemono.info/report/chernobyl.html
   ご注文もアドレスから受け付けています。


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┗■4.新聞・雑誌から
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◆川内原発再稼働「6月議会で判断」
  3月審査終了前提 伊藤知事<薩摩川内市>
(1月7日 南日本新聞より)
 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は6日の年頭会見で、九州電力川内原発1、2号
機(薩摩川内市)の再稼働同意について、「相当長い間審査しており、3月ぐ
らいまでには審査を終了してほしい」と期待した上で、「6月議会で判断した
い」との考えを示した。同意判断前に開く住民説明会は、公募形式で1000
人規模の会場を使い、少なくとも計3回開く方針。
 九電は昨年7月、再稼働の前提となる原子力規制委員会の安全審査を申請した。
伊藤知事は、川内原発が新規制基準に適合すれば、薩摩川内市と市議会、
県議会の判断のほか、国の説明会でのアンケート結果を踏まえ、再稼働同意を
判断したいとしている。

◆「依存度低減」「重要な電源」
 原発政策 政権「二枚舌」 再稼働方針は不変
(1月10日 東京新聞より抜粋)
 安倍政権の原発政策で矛盾が表面化している。安倍晋三首相や自民党の石破
茂幹事長は「原発依存度をできる限り低減させる」と強調するが、昨年末、政
府がつくったエネルギー基本計画案では原発を「基盤となる重要なベース電源」
と位置付けている。原発再稼動にも突き進もうとしており首相らの言葉は
「二枚舌」と批判されかねない。(中略)
 政権は、各電力会社が原子力規制委員会に申請した再稼働の審査が終わる見
込みの春ごろから、原発を再稼働させていく方針。現在の「原発稼働ゼロ」の
状態を転換し、稼働率を高めていこうとしている。
 だが、エネルギー基本計画案には自民党内からも「東京電力福島第一原発事
故を引き起こした過去の原発政策への反省がない」と批判の声が出ている。
連立与党の公明党からも異論が出始めている。
 政府は計画案を1月中に閣議決定する方針だったが、ずれ込む可能性もある。

◆大飯・高浜の審査 「先行原発に接近」 規制委
(1月10日 東京新聞より抜粋)
 原子力規制委員会の更田豊志委員らは9日、再稼働の前提となる新規制基準
への適合性を審査している関西電力大飯原発3、4号機(福井県)を現地調査し
た。更田氏は調査後、大飯と、8日に調査した高浜原発3、4号機(同)の審査
が、先行する原発に「かなり近づいてきた」と述べた。(中略)
 更田氏は玄海と川内が「いろいろな意味での工夫から一歩前に行っている印
象」と指摘。大飯、高浜は地震の想定などに問題を抱え、実質的な審査入りが
遅れていたが、追いついてきたとの見解を示した。


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